「うちは従業員の数が少ない小さな会社だから、ストレスチェックの制度はまだ自分たちとは関係ないだろう」と考えている企業の担当者様もいらっしゃるかもしれません。
日々の慌ただしい通常業務を必死に回しながら、採用活動、労務管理、勤怠のチェック、さらには従業員の健康管理まで一人何役も担っている小規模な事業場では、新しい制度への対応についてゆっくり考える時間を確保するだけでも一苦労です。
しかし、これまで努力義務にとどまっていた従業員50人未満の事業場においても、2028年4月1日からストレスチェックの実施が法律で完全に義務付けられることになりました。
「まだ数年先の話だから、慌てなくても大丈夫だろう」と先送りすることも確かに可能です。
しかし、これまで一度も実施したことがない初めての企業ほど、実際の検査そのものというよりも、その実施に至る前段階で社内で決めておかなければならない細かな実務や準備が驚くほどたくさんあります。
ストレスチェックという制度は、従業員に質問票へ回答してもらい、点数化された結果を出してそれで終わりという単なる事務作業ではありません。
従業員自身が日々のストレス状態にいち早く自分で気づき、セルフケアに役立てること、そして必要に応じて会社側が職場環境の改善に向けて動き出すことまでが制度の大きな背景として含まれています。
そのため、企業側としては実施する前の段階から
・誰を検査の対象者にするのか？
・一年のうちいつの時期に実施するのがベストか？
・実際の実施や分析は誰に外部委託するのか？
・集計された結果をどのように本人へ分かりやすく伝えるのか？
・デリケートな個人情報をどのように厳重に管理するのか？
・そして高ストレスと判定された人へのフォローをどう組み立てるのか？
など、整理すべきポイントが山積みです。
特に小規模な事業場向けの実施方法においては、プライバシー保護の観点から外部の専門機関や専門職への委託が強く推奨されており、制度をスムーズに始めるための事前の体制づくりこそが最初の大きなハードルとなります。