毎年定期的にやってくるストレスチェックの実施時期。
総務や人事などの実務担当者にとっては、対象となる従業員の確定、具体的な実施方法の選定、従業員への一斉案内など、準備しなければならない実務が山積みになります。
そして無事に実施を終えた後には、「この集団分析の結果を一体どう受け止め、職場環境の改善に生かしていけばいいのか」「高ストレスと判定された従業員から面談や相談の申し出があった場合、会社としてどう対応するのが正解なのか」といった、新たな課題や悩みが次々と浮かび上がってくることも珍しくありません。
ストレスチェックという制度そのものを形式通りに実施することと、自社の従業員のメンタルヘルスや職場環境に対して継続的に向き合い続けていくこととは、似ているようでいてその本質は少し異なります。
だからこそ、単に年に一度の検査作業の代行だけで終わらせるのではなく、実施前後のデリケートな対応や日常的な相談まで含めてトータルでサポートできる外部の専門先を探している企業様に向けて、私たちは「顧問契約」という形で柔軟に寄り添える体制をしっかりと整えています。
ストレスチェックは「とにかく年に一度無事に実施できればそれで終わり」という単純な事務作業ではありません。従業員自身が自分のストレス状態にいち早く気づいてセルフケアに役立てることに加え、会社側が職場環境の課題を客観的に見直すための貴重なきっかけとなる制度です。
法改正に伴い、従来は努力義務とされてきた50人未満の小規模な事業場についても、2028年4月1日からはストレスチェックの実施が完全に義務化されることになりました。
これまでストレスチェックを行ってこなかった中小企業にとっては、自社内で誰が担当するのか、どのようなスケジュール感で準備を進めるのか、従業員のデリケートな個人情報をどのように厳重に管理するのか、そして実施した後に何を具体的に行えばよいのかという根本的な部分から一つひとつ整理していく必要があります。
制度の形だけに無理に対応しようとすると、「とにかく年に一度、形だけでも実施する」という表面的な作業になりがちですが、本当に従業員の心の健康を考えるのであれば、その後の現場で何が起きているのかという生々しい実態にこそ、しっかりと目を向ける必要があるのです。